水嶋かずあきの甘辛問答

神奈川県平塚から、水嶋かずあきが語ります。
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もらうのか、出さなくていいのか
ついにと言うか、やっとというか、緊急事態宣言が発出されることになります。
いきなりどうでもいいことですが、発出というんですね。
あまり聞きなれない言葉です。

ま、この内容が伝わると、世間は大騒ぎ。
例によって朝のワイド系はこのテーマ一色。
テレビ朝日のワイド系報道番組は、まずはこれによる経済対策を中心の取り上げていました。
要は誰がいくらもらえそうなのか、ということです。

緊急時代宣言の骨格は、金の配り方を宣言するわけじゃないでしょ。
これ以上コロナの拡散をしないようにするためにと、医療崩壊を防ぐための協力要請みたいなものでしょ。
ここの本質をまずは理解すべきですね。
まずは、7つの都府県が指定されます。
不要不急の外出の自粛です。
これって前々から言われてきましたよね。
ま、具体的に地域の指定があったわけですけど、
基本的に感染者数の多いところ、ということなんでしょうね。
その中で北海道が外れたのは現在、現在、ほぼ制圧しいつつある、という判断なんでしょうね。
北海道知事の英断を評価したいと思います。
早期に緊急事態宣言を道独自の判断で発出しましたが、この手の打ち方が早かったため、
早目に収束の状況に入ってきたと思われます。
トップの英断が道民を救ったと思うんですね。
その点では、東京、神奈川はちょっと不安があります。
特に小池知事は、国が宣言を発令しないからできない、みたいなことを言い続けていたでしょ。
北海道でできて東京でどうしてできないんだ、と思っていました。
結局、この優柔不断さが、東京の感染者数を大きくさせた要因の一つじゃないでしょうか。
こういう時のトップの決断、言い換えれば資質など、トップの決断の違いが明らかになってきますね。

ちなみに北海道の鈴木知事は、東京都の職員時代、財政破綻した夕張市の職員として派遣され、
いったんは東京に帰るのですが、夕張の人たちから市長選への出馬を要請され、立候補。
激戦を勝ち抜いて夕張市長になりました。
数多くの再生政策を打ち出し、着々と実現し、市の借金返済のめどもつけてきたそうです。
市長としての報酬は、生活のできるギリギリ20万円以下とし、奥様と共働きで生活を維持してきたといいます。
その後この実績を引っ提げて、北海道知事に挑戦、当選し、現在に至っています。
私は、いわゆる生活者の目線を持った政治家である、という評価をしています。
ま、この辺のところが、マスコミ出身で、
生活者とはいくらか乖離した生活感を持っている人との違いがあるんでしょうね。
この緊急事態宣言は、まあ当たり前なんでしょうが、政令市を持つ大都市系の地域です。
つまり、人口密集的な都市が基本で、その他の件とは区分しているわけでしょ。
このことは、指定をされた地域内でも同じことです。
正直、行政的には、一律に考えようとするのでしょうが、
神奈川でいえば、横浜・川崎・相模原などと、平塚や茅ヶ崎、大磯、さらには箱根や松田などとは、
密集度も生活形態も違いますので、同等の規制が必要とは思えません。
こういうところの誠実な仕分けを知事はするのかどうか、注目しています。

さて、一方で、経済対策にも注目が集まっています。
まずは分かりやすい30万円補助について考えてみます。
私はどんなに精密に仕分けをしようと、必ず不平不満は生じるし、
助成の意味が正確に反映できるわけがない、と思っていました。
案の定です。
各界から疑問の声が出てきました。
例えばこうです。
「現金給付は個人住民税が非課税となる世帯や、
収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯を対象とする」
としているんですね。
で、例が出ています。
東京23区内に2人で住む高齢夫婦なら、
控除などを差し引いた前年の所得額が91万円以下なら非課税世帯となる。
つまり、実質手取りが年91万円以下ということでしょ。
月額で7万6千円です。
二人の生活費がです。相当の困窮ぶりでしょ。
よく実態を知りませんがこれに該当するって、何%ぐらいなんでしょうね。
しかもですよ、前年ですから、今年のコロナの影響は無視しているんです。
確かに、91万円以下の生活って、何とかあしてあげたいレベルですが、
これは、コロナ対策費ですから、去年のことは関係ないでしょ。
視点がずれている。
さらに、非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ、ということも対象ですが、
これって、具体的に言えば月額15万円がめどでしょ。
子供でもいる場合などこれは大変です。
でも、どうやって落ち込んだ、と証明するんでしょうか。
きっと、何枚も何枚も書類に書き込みをし、その証明となる書類をつけて、
あれこれ時間をかけて申請をし、どうやら支給されるのは、6月過ぎだろうということです。
これって、5月には平常に戻っているという前提でしょ。
単純にこれだけのことでも分かりにくい。
私は現金支給という案を聞いた時、その基準とか、給付に至る手続きとか、
様々な点で問題が多発するだろうな、と思っていました。

だったらですよ、ここは公正に消費税の減税だろう、と。
と、さる政権のお偉い方が、消費税は社会保障費に充てる重要財源だから、
ここには手をつけられない、と、消費税減税案を一蹴しました。
でもよく考えてみてください。
消費税による税収は年間で20兆円です。
で、今回のコロナ対策のための財政出動は39兆円と言われています。
消費税を確保しても20兆円。
で、出てゆく金は39兆円。
社会保障費に充てようとあてまいと、国の財布は一つなんですから、
例えば、コロナ対策財政出動が20兆円としたら、20兆円財布の中身が減るでしょ。
で、消費税が入ってこなくなったとしても20兆円減るでしょ。
同じことじゃないですか。
例えば、一年間限定で消費税ゼロにすれば、今の状態でも10%分助かりますし、
その後の経済立て直しにも役に立つし、なおかつ給付金は貯金に回る可能性がありますが、
消費税減税なら、その心配はない。

20兆円の経済負担をしなくていい、ということになれば、
これは国民一人当たりいくらの軽減になるのか、という計算をしてみます。
人口1億2千7百万人で割ると、一人当たり、158、700円ほど。
つまり現在日本人は、一人年間平均で15万8千円余りを納めているということです。
で、これがなくなるんですから、一世帯当たり、2.3人として、
一世帯当たり36万円ぐらいの節減になります。
要は、もらうのか、出さなくていいのか、でしょ。
全体で考えたら、一番公平な気がするんですけどね。
この案は消えてしまいました。
政治センスとでもいうのでしょうか。
| 水嶋かずあき | あれこれ | 10:40 | comments(1) | - | - | - |
そうですか!鈴木北海道知事は「胸のすくような男」だったんですね。古い話になりますが日中戦争初期、南京から戦火を逃れる為に出航しようとしていた米砲艦を、日本海軍機が誤爆をして数十人の米民間人を含む死傷者が出る事件がありました。この時の米国大使、斎藤博は本国の訓令、指示を待たず米極東放送(F.E.N.)の放送枠を買い取り、自ら全米に向けて謝罪と平和的解決を訴えました。ドイツのUボートが民間船ルシタニア号を砲撃して100人を超す民間人死者が出た結果、アメリカが第一次世界大戦に参戦した訳ですが、斎藤大使の訴えが無ければ4年後の真珠湾攻撃を待たずに日米戦争が勃発していました。
私の勝手な見立てですが、時のルーズベルト大統領は中国大陸で侵略を始めた日本問題を抱えていたが、斎藤駐米大使を余程信頼していたので誤爆で済んだのだと思っています。
翌年、結核で斎藤大使はワシントンで亡くなるんですが、米海軍の巡洋艦に亡骸を乗せてパナマ運河、太平洋を渡って横浜港に葬送して来るんですよ。鳥肌がたつ程の感動ですよね、あり得ない事があり得るんですね、かっこいい!。
誠に残念乍らこれ程の日米関係が4年後に太平洋戦争に突入するんですが、斎藤大使が早逝していなければ歴史は違っていたに違いないでしょう。
斎藤博の姪(犬養毅首相の孫娘))犬養道子が後年アメリカ留学の折に、ルーズベルト大統領夫人に歓待を受けた話は、斎藤博がどれだけ「胸のすくよな男」であったのかを彷彿とさせます。
| jfkjfk緑川 | 2020/04/10 11:56 PM |









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